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あなたはご存知ですか?職長教育の義務化対象業種が拡大されたことを。

令和5年4月1日から食料品製造業なども

職長教育の義務化の対象になりました!!

令和5年4月1日。新たに職長教育の義務化対象業種が拡大されました。食料品製造業と新聞業・出版業・製本業および印刷物加工物工業が含まれました。

*対象となる職長などについて*


職長等とありますが、リーダーや班長など名称にかかわらず

業務中の労働者を直接指導又は監督する方が対象

となっております。また、教育手段は「討議方式」ですので
食品製造業に特化した弊社DVD3編は、

討議のためのケーススタディに最適な補助教材

としてご注目を頂いております。


なお所管の厚生労働省労働基準局安全衛生部によりますと

労働安全衛生規則第40条第2項の内容に則した内容を、現在職長クラス以上かつ「知識と経験がある方」が自社内で12時間以上の教育をすれば問題ありません。

とあります。

外部講習に頼らずとも、40条の内容を押さえた適切な教材とラクミール3編を組み合わせた社内教育で義務化に対応できます。
職長教育の補助教材として 現場で活用されています!!

DVDはいつでも視聴ができるので、

交通費・宿泊費を含めると、一人あたり6万〜9万円必要
職長教育が必要な人数が多い
外部研修の日程調整が難しい

などの場合、特に効果的です。

さらに何度でも繰り返し視聴できるので

新人研修・注意点の再確認・ 中途採用の方の技術支援・
ベテランの技能向上と復習など日頃のスキルアップ

も可能なため、職長教育以外でも用途の幅が広いのも特徴です。


この機会にぜひ、
労働災害防止とものづくりの基本が学べる

ラクミールをご検討ください。
※厚生労働省による義務化の通達に関する詳細は、こちらからご確認いただけます。